活動報告15 当協会臨時理事会の開催

全国ロードサービス協会は、災害時における道路啓開支援活動等、公益事業の展開(活動報告10~14)と併せ、民間ロードサービス事業の公正な経営環境の確立を目指し、調査・検討を推進して参りました。

当調査報告、及び検討会の結果を踏まえ、平成22年2月1日、当協会臨時理事会を開催し、以下の事項を決議いたしましたので、ご報告申し上げます。

1.公正取引委員会の調査に対し実態を明確に回答すること。

当協会は、先般 ご案内の通り、民間ロードサービス事業の公正な経営環境の改善を意図して、平成21年4月 公正取引委員会に、ロードサービス・アシスタンス会社による「優越的な地位の乱用」(下請けいじめ)の実態を通告いたしました。(活動報告2)

当該調査は、現在も継続中でありますが、本件調査を行うに際し、決して情報源が知られることのないことが前提となっていますので、安心してありのままの事実、実態を明確に回答すべく要望いたします。

 

2.二重伝票の強要に対する件

当協会の調査において一部アシスタンス会社が、お客様用伝票(お客様請求・クライアント提出用)と事業者用伝票(事業者支払用)、即ち 二重伝票の作成を強要している実態が報告されましたが、当該伝票が今回の臨時理事会に再度提出され、お客様用伝票の作業料金と実際に事業者に支払われる作業料金との差額が大幅にあり、更に事業者から手数料として10%~15%を別途徴収しているとの報告を受けました。

本件二重伝票の対処について、当協会は極めて違法性を有するものであるとの認識から、当協会会員及び民間ロードサービス事業者に対する二重伝票の作成は、当然にして不自然なものであり拒否すべきものである旨、方針を決定いたしました。

尚、クライアント・お客様・アシスタンス会社・ロードサービス事業者間における作業料金の透明性が公共的事業であるが故に求められます。

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3.ロードサービス事業の侵害

当協会に対し多数の事業者から、一部アシスタンス会社が関連子会社(プレミアRS等)を設立し、主要都市及び出動を拒否する地域にロードサービス対応車両を投入し、地域事業者の業務を侵害しているとのクレームが大きな問題となっています。

地域事業者の声を一部抜粋してご報告いたしますが、アシスタンス会社に対する不信感は、現在更に増大し続けています。

1)アシスタンス会社からの出動要請・コストダウンを拒否した場合、その地域に関連子会社の車両を投入、疎外され、ロードサービス事業の売上が激減している。

2)バッテリージャンピング、ガス欠、スペアタイヤ交換等、安易な作業は関連子会社が行い、難易度の高い作業や夜間・深夜の業務を依頼してくるという、極めて都合の良い経営姿勢である。

3)24時間・年中無休体制で実際に出動、支援業務を支えてきた民間ロードサービス事業者の仕事を奪う、身勝手な行為が横行している。

4)業務妨害とも思われる報復措置は、少しでも仕事がほしいと願う民間ロードサービス事業者の立場から、今日までコストダウン等の要求を我慢して出動していた事業者に対する圧力であり、結果的に廃業せざるを得ない状況まで陥れることとなる。

当協会として、本件問題は極めてモラルを逸脱した行為の横行であると認識していますが、自由競争原理の視点から考慮した場合、この様な企業姿勢を有するアシスタンス会社に対抗する為には、民間ロードサービス事業者が更に団結して、より効率的な支援体制の充実と新たなビジネススキームの構築によって別途収益の拡大を図る必要性がある旨、提唱いたします。

 

4.クライアント企業の最優先課題はコスト削減

当協会の調査、また会員事業者各位のご報告によれば、現状クライアント企業各社においては、競合他社が顧客サービスの一環として「無料ロードサービス」を付帯する以上、継続せざるを得ないという環境・状況下において、当該コスト削減を最優先課題とする事情があります。

当協会は、この様な背景を踏まえ、当協会会員事業所、並びに全国の協力事業所各位と協議を重ねて参りましたが、その結果、アシスタンス会社の圧力による出動コスト削減(下請けいじめ)に屈するよりも、自主的にコスト削減を可能とすべく協力体制と新規事業収益を目指した新ビジネススキームの構築を選択するという結論に至りました。

 

■当協会定例理事会 決議事項

平成22年2月16日の定例理事会において、以下の事項を決議いたしましたので、ご報告申し上げます。

1.先般(平成22年2月1日)、臨時理事会において決議されました「アシスタンス会社の圧力による出動コスト削減(下請けいじめ)に屈するよりも、自主的にコスト削減を可能とすべく協力体制と新ビジネススキームの構築を選択する」という方針を踏まえ、以下の企業が新規事業を展開することが決定いたしました。

1)株式会社RSAネットワーク:会員制ロードサービスの展開

2)ライフネットワーク株式会社:Life Netサービスの展開

 

2.損害保険会社・カード会社等、顧客サービスの一環として「無料ロードサービス」を付帯いただくクライアント企業各位に対し、本年2月18日以降、「ロードサービスコスト削減に関するご提案」と題する提案書を郵送にて発送させていただき、順次ご案内を申し上げる方針が決定いたしました。

 

3.クライアント企業のコスト削減に当協会として可能な協力を推進し、近い将来においてクライアント企業のコスト負担に委ねている「無料ロードサービス」は「受益者負担サービス」に移行すべきであるとの基本方針を確認いたしました。

 

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