活動報告2 公正取引委員会にアシスタンス会社の「下請けいじめ」の実態を通告

■平成21年4月22日、午前10時、全国ロードサービス協会(RS-A)藤来会長と情野理事・渡邊事務局長の3名が千代田区霞ヶ関の公正取引委員会を訪問、下請取引調査室・検査官殿に対し、アシスタンス会社の民間ロードサービス事業者に対する「優越的な地位の乱用」、即ち「下請けいじめ」の実態を、面談のうえ通告いたしました。

 

1.アシスタンス会社各社の問題事項について、詳細な説明資料を提出のうえ、約2時間半に及び次の事項を相談、ご指導を受けました。

 

(1)アシスタンス会社からの一方的な作業料値引きの強制。

(2)指定された商品(GPS端末)やサービス(システム導入)の押し売りの実態。

(3)協賛金の強制と支払いの実態。

(4)発注(出動依頼)を取り消され、キャンセル料不払いの実態。

(5)作業後の値引き強制の実態。

(6)RS-Aの役員として名前が掲載された以降、アシスタンス会社から脅かしの連絡が継続した実態。

(7)関東運輸局やロータス本部への中傷文書の送達

(8)その他、報復措置と思われる問題事項、及び不可解なアシスタンス会社の行為の実態。等

 

2.報復措置の禁止:上記の実態を公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことを理由に、取引数量を削減、或いは取引停止などの扱いをする報復措置を禁じていることを確認いたしました。

 

■民間ロードサービス事業者各位がアシスタンス会社などに対して不信、不満に思っている事は、当協会宛にメールまたはFAXで送信してください。当協会の役割として、公正取引委員会など監督官庁、また関係各位に通告し、業界の健全な発展に努力して参ります。

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